サイドビジネス商法

サイドビジネス商法は、内職商法とも呼ばれる問題の多い販売方法やあ。

在宅でのサイドビジネスで収入を得るこつがでくん、脱サラが可能、楽に収入を得るこつがでくん、なんかのセールストークで、業者が、仕事に必要やからといっち商品購入なんかの契約をさせる商法やあ。

 

わっきゃなあ検定に合格すれば仕事を紹介すんちう電話勧誘の事例があんけん。

そのための教材購入が必要やけど、仕事を始めればその教材代を支払うこつがでくんので負担にはならへんなんかのセールストークで電話を受けた人は商品代金を支払っちしまいます。

その後、何度受けても検定には合格せず、業者っち連絡も取れなくなっちしもたけん。

または、検定に合格したが、仕事は紹介しちもらえへん、仕事をもろたがものすご賃金が安いなんか、様々なトラブルが起こっちょんけん。

 

宛名書き内職、録音されたテープの内容を文章化するテープ起こし、データ入力やホームページ作成、事業への投資なんか、様々なサイドビジネスがあんけんが悪質な業者も多いのが実情やあ。

仕事を始める際に多額の教材を購入させるような場合には注意が必要やあ。

セールストークを鵜呑みにせず、冷静にふんと自分に必要な契約なのかどげんかを考える必要があんけん。

いっぺん支払った金銭はきやーす戻らんけん。

 

国民生活センター発表の2007年度のサイドビジネス商法の相談は21,583件で、購入商品はこん中で、健康食品14.5％、その他の内職・副業が8.6％、化粧品類が8.0％やあ。

契約当事者は20～30代が多いのが特徴やあ。

 

マルチ商法

高額の収入が得られるええサイドビジネスだと言われて契約した、マルチ商法の被害が相次いでいます。

マルチ商法とは、健康食品や浄水器、化粧品なんかの商品やサービスの販売員となって、購入した商品を他の人に販売し、新たな販売員を増やすことでマージンが手に入るとする商法じゃ。

勧誘時の話と違い、思うように商品が販売できず、高価な商品の支払いだけが残ってしまうばかりか、無理な勧誘のために友人関係が壊れてしまう場合もある問題の多い商法じゃ。

 

マルチ商法は社会的経験に乏しい20代の若者に被害の多い商法じゃ。

被害が多いことから、マルチ商法とは言わず、ニュービジネスやネットワークビジネスなんかと言って勧誘しちょることもあるんじゃ。

 

マルチ商法は、特定商取引法で規制されちょる連鎖販売取引じゃ。

問題の多い商法じゃけえ、クーリング・オフは契約日もしくは商品を受け取った日から20日以内となっています。

契約にあたっては、おーまかな書面と契約書面の交付が義務付けられており、規定の表示項目が記載されたこの2つの書面がなければクーリング・オフの期日の起算は開始されません。

また、中途解約が認められており、いつでも契約を解約できます。

この際、入会1年以内で購入90日以内の商品を返品することができます。

 

収入が見込めるサイドビジネスだと思ってマルチ商法にひっかからんよう用心するとともに、万が一被害にあった場合には、上記のような救済方法があることを覚えておきましょうんじゃ。

 

在宅ワークのガイドライン

在宅ワークとは、厚生労働省の「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」によると、情報通信機器を利用して請負的に在宅で行う働き方のうち、他の人が代わって行うことが容易なものを指します。

例として、文章入力、データ入力、テープ起こし、ホームページ作成なんかの作業じゃ。

このガイドラインは、在宅ワークを安心して行うため、そして紛争を未然に防止するために、在宅ワークの仕事を注文する人が在宅ワーカーと契約する際、守るべき最低限のルールとして2000年に策定されたものじゃ。

在宅ワークを注文する人とは、直接わしの仕事を注文する人だけでなく、仕事を請け負い、在宅ワーカーに仕事を注文する人も指します。

 

ガイドラインには、注文者が守るべき事項として、契約条件の文書明示とその保存、報酬や納期に関する契約条件の適正化、個人情報の保護なんかについて書かれています。

注文者は、ガイドラインを守り、契約について在宅ワーカーと内容をよく協議する必要があるんじゃ。

このガイドラインは厚生労働省のホームページにありちょるけえ、在宅ワークを注文する人だけでなく、在宅ワークを行う人はこのガイドラインの内容をよく読んで知っておくことが必要じゃ。

厚生労働省のホームページには、ガイドラインの他、契約のモデル様式も掲載されています。

 

サイドビジネスとして在宅ワークを行う人は、安心して仕事を行うことができるよう、このガイドラインをはじめ、情報を充分活用しましょうんじゃ。

そして、どいつでもできるサイドビジネスとして高収入をうたう悪質商法には充分用心をしてくださいんじゃ。

 

SOHOとは

 

サイドビジネスの1つとしてSOHOとゆー言葉を、皆はんいっぺんは耳にしたことがあると思いまんねんわ。

SOHOとは「Small Office ＆ Home Office」の略で、個人または少人数(従業員10人以下程度)が自宅や自宅外の小さな事務所やらなんやらを会社と情報通信ネットワークで結び、仕事場としたモンどす。

SOHOのわて、自宅で行うモンが在宅ワークとなりまんねんが、独立自営の薄おいもはんのが在宅ワーク、独立自営の強おいもはんのがSOHOと呼ばはることがおーいようどす。

SOHOは自宅がオフィスになることで出勤する必要がへん、時間の制約がへんとゆーメリットがある一方、コミュニケーションが取りづらい、勤務時間の管理がややこしいとゆーデメリットもおまんねん。

ライフ・ワーク・バランスを考えた働き方さかいきるSOHOは、専門的な技術をもった人の独立だけでなく、子育て中のおなご性や障害モンやらなんやらが就労しやすい環境を作っていまんねんわ。

 

SOHOに必要な機材は、まずパソコン。

事務系やシステム系の仕事ならば、OSはWindowsXPもしくはVistaやらなんやら、デザイン系ならばMac OS Xやらなんやらが必要どす。

この他、必要なソフト、プリンター、電話(固定電話・携帯電話)、FAX、光ファイバーやらなんやらブローバンド回線、ウイルス対策ソフトも必需品であり随時更新は当然のこととして準備しておくんなはれ。

 

SOHOに関する情報を得るには、（財）日本SOHO協会やJSC－日本SOHOセンターやらなんやらのホームページの他、ミクシィやらなんやらSNSサイトのコミュニティやらなんやら様々な情報ツールがおまんねん。

なかには、悪しちな業モンもありまんねんさかい用心しもって巧いにサイドビジネスに役立てておくんなはれ。

 

個人事業の開業届けについて

SOHOやらなんやらのサイドビジネスを、個人として仕事を始める人は税務署に個人事業の開業手続きが必要や。

手続きは、事業所得、不動産所得、山林所得が生じる事業を開始した日から1ヶ月以内や。

個人事業の開業届けを出すことで、青白申告または白色申告によって、減価償却費や事業に専従する親族がいる場合にその給与を必要経費にすることができまんねん。

 

事業所得とは、個人経営の製造業や小売業、サービス業やらなんやらや、農業、林業、漁業、医師、弁護士、作家やらなんやらの業務からの所得を言い まんねんわ。

事業所得の必要経費には、家内労働者等の必要経費の特例があり、必要経費の額が65万円未満の場合、最高65万円まで必要経費額とできる特例があるんや。

この特例が適用される所得しやろかい収入103万円以下の人は、所得税はかからず、扶養者の配偶者控除や扶養控除の対処となるんや。

 

この場合の家内労働者等とは、家内労働法で規定されとる家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人、継続的に特定な人に対してサービス提供業務を行う人やらなんやらを指しまんねん。

家内労働者とは、通常自宅を作業場として、工賃を貰い、部品や材料の提供を受けて、品物を製作・加工する人のことや。

 

また、個人事業の開業手続きといっぺんに、青色申告を行う人は青色申告承認申請書を提出して、青色申告の承認申請手続をいっぺんに行っておきまひょ。

サイドビジネスを開始することは、このように納税に対しても準備が必要となるのや。